(2)　生産体制の整備

　　世界の大型船舶の約50%を建造するわが国は,世界最大の造船関連工業製品市場として各国の企業から注目されており,相当量の輸入品の流入を許していることは前途のとおりである。一方資本自由化の進展,技術導入の自由化の具体化等当該業種の体質改善を迫る必要性は増大してきている。これらの状況に対処するためには従来のように製品の国際競争力を強化して輸入の防圧および輸出の促進を図るための体制整備に止まらず,生産規模,資本,技術開発力等の企業力の面での国際競争の強化を図る必要が増大している。このような見地から昭和43年7月機械工業振興臨時措置法に基づく機械工業振興基本計画の改訂を行ない,従来の諸施策に加えて同法の特定機械である船舶用内燃機関製造業については,現益継続中の品種制限合理化共同行為を強化することにより,また同じく船舶用ボンプ製造業についてはクループ化を行なうことによつて,基本計画目標年度である昭和45年末までに目標の企業規模を達成すべく業界の自主的努力とともに適切な施策が講じられることになつている。