4　工業標準化の促進

　　工業標準化の促進を計るため,国内的には,国内船,輸出船等について積極的にJISマーク製品の採用を推進し,国際的にもISO(国際標準化機構)の規格原案作成等に積極的に協力し,併せてJIS原案を作成あるいは改正して激化する技術革新及び国際競争に即応しうる規格制定を計つた。
　　昭和40年度末に策定された「船舶部門JIS表示製品普及促進施策要綱」に基づき,政府資金により建造される船舶に対し,JISマーク製品の採用を強力に推進するため,42年度においては,アンカー等品目が使用促進の対象となつた。またこれに伴い,今まで懸案になつていたバルプ類等の規定材料が全面的に改正されたのをはじめ,船舶部門445規格のうち100規格について改正が行なわれた。
　　また,ISOメートルねじ導入に伴い,40年4月1日をもつて基本ねじ関係JIS約90規格が改正公示さたれのに伴い,43年4月1日付けで船舶部門234規格がISOメートルねじに改正された。
　　規格原案作成については,今まで規格の盲点となつていた500トン前後の船舶を対象としたJISを作成するために実態調査を行なうなど積極的に標準化を推し進めている。41年度及び42年度において制定,改正,確認及び廃止された規格数は 〔II−(IV)−１３表〕のとおりである。

　　JIS表示制度についても,JIS表示許可工場から生産状況等の報告を徴収するなど積極的に許可工場の指導を行なつており,42年度における表示許可の累計件数は437件,許可工場数は133に達している。