2　航空従事者の養成

　　操縦士以外の航空従事者については,各社の内部事情と需要に応じた自社養成によつて,ほぼ要員の確保はできるのであるが,操縦士の養成には莫大な経費を要し,航空事業者の経済的負担がかさみ,事業の発展を阻害することになるので,民間航空の健全な育成を図るため,特に定期航空路線の運航に従事する乗員の需給状況を考慮して,国が積極的な対策を講じている。
　　定期航空路線の運航に必要な操縦士の数は,機種,路線便数,路線キロ数のほか,乗員の搭乗時間の基準をいかにみるかによつてきめられるが,ここ当分の間は毎年少くとも120人の需要が見込まれ,後述のとおり航空大学校,防衛庁委託による新人養成と防衛庁からの既経験者の転出により,これに対処している。しかし,国際路線の便数増加,DC8-60シリーズの投入,ジャンボ・ジェットの就航,さらには,国内路線における乗客の急速な伸びなどにともない,ここ数年は大幅な乗員増を必要としているが,航空大学校の拡充による成果は直ちには現われないので,このため急場をしのぐ必要から,民間の自社養成のほか,外人の雇用をも余儀なくされている。

(1)　航空大学校

　　従来の大学校の入学資格は,年令25才未満で短大卒以上の学歴を有する者を選抜試験により年間30名入学させ,修業期間は2年間とし,単発機11O時間,双発機110時間の操縦訓練を行ない,プロフェッショナル・パイロットとして最小限必要な事業用操縦士,三等航空通信士および計器飛行証明の資格が得られる教育を行なつてきた。しかし,路線就航機の大型化にともない,教育課程の一層の充実を図ることが必要となつたため,航空大学校を新しい構想のもとに拡充整備し,できる限り乗員の一元的養成を図るよう,43年度から新教育方式による教育を開始している。
　　その拡充整備の概要は次のとおりである。現在の宮崎空港内の北側に新しく施設を整備するほか,仙台空港に大学校の訓練基地を新たに設ける。養成規模は,さし当たり年間90名とし,その入学資格は高校卒以上で21才未満とし,修業期間は,エアーラインにおけるジェット機による路線実習をする専攻科を含めて4年に延長する。飛行訓練は3年間で255時間であるが,そのうち単発機課程は160時間,双発機課程は95時間(うちYS-11型機20時間)とする。また訓練用新単発機としてビーチクラフト社のボナンザE-33を採用し,経済的かつ効果的訓練を実施することとした。さらに,専攻科1年間でジェット機の訓練を行ない,教育内容の充実強化を図つている。また,43年度は,約1,000人の受験者のうちから,学科試験,身体検査,機上適性検査等を経て,90人の入学生を採用した。
　　なお41年度および42年度入学生についても,修業期間を6カ月延長して,実用輸送機であるYS-11型機の訓練を行ない,同機の限定資格を取得させることにしている。

(2)　防衛庁委託養成

　　この制度は,37年度から実施してきたもので,航空会社が採用した新人年間40名を防衛庁に委託して訓練し,修業期間1年で,単発機110時間の操縦訓練を行なつている。これだけでは事業用操縦士の受験資格ができないので,卒業後各社において補足訓練を行なつている。今後とも引続き実施するが,その養成規模の拡大が望まれている。

(3)　自衛隊操縦士の転出

　　自衛隊操縦士のうちから民間航空機操縦士適格者を選定し,毎年40〜50人の計画的転出を図つているが,経験者ほど高年令層になるので,航空会社の雇用条件と折り合わず不調に終る場合もあつて,予定数の獲得はきわめて困難となつている。しかし,乗員の要員としては,最も手早く効果的なので,防衛庁の協力を得て,自衛隊操縦士のうちに民間の資格を取得させる等の措置を講じ,自衛隊の業務遂行に支障を生じない範囲内において,今後とも経験豊かな青壮年層を対象に継続して,対策を推進することにしている。