1 航空事故調査体制の強化


  昭和41年の4大航空事故の発生により,航空事故調査体制を強化するため,予備費をもつて航空局に4名の航空事故調査専門官が認められ従来の2名と合わせて6名となつた。さらに,地方機関である千歳,東京,大阪および福岡の各航空保安事務所に各4名合計16名の航空事故処理対策要員が認められた。なお,4大航空事故については各事故毎に事故調査団が設けられた。
  42年度にいたり航空局に航空事故調査課が設置され,調査体制の強化充実が図られた。


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