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1 施設状況ホテル業は旅館業法による都道府県知事の許可を必要とするが,その許可を受けた数は昭和42年末現在306軒,総客室数27,188室である。方昭和24年の国際観光ホテル整備法の制定以来,一定の施設および経営の基準に適合するホテル業,旅館業についてその整備を促進してきたが,これによりホテルとして登録を受けたものの数は 〔IV−２９表〕のとおり年々増加している。登録ホテルに対しては料金,宿泊約款の届出,公示義務や施設の管理方法,各種標示の日英両文での掲示,従業員に施すべき接客技術,外国語の教育等の遵守義務が課されている。
登録ホテルの総客室の地域的分布状況をみると,42年3月末現在,京浜湘南46.9%,京阪神奈良21.3%,富士箱根伊豆6.3%,名古屋岐阜5.1%,その他20.4%となつており,大都市および大都市周辺の国際観光地への集中が顕著である。
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