2　資本の自由化

　　昭和42年7月より実施された第一次資本自由化に続いて,43年6月に技術導入の自由化が行なわれ,さらに44年3月に第二次資本自由化が実施された。これを運輸省所管業種についてみると, 〔１−４−２表〕に示す通りである。自由化業種の選定,および第一類,第二類の区分はいうまでもなく国際競争力が強いか否かを基準において行なわれた。製造部門においては,外国との技術格差,企業規模格差などを考慮して,造船業,鉄道車両製造業およびこれらの関連工業が,また,サービス部門にあつては,国際観光ホテル業,旅行あつ旋業,国際観光旅館業が,それぞれの業態に応じて現在までに第一類または第二類の業種として自由化されている。しかし流通部門については,現在,物的流通の構造改善,近代化政策を推進中であり,全体的視野にたつて体制整備を行ないつつなお検討されるべきで,部分的,個別的な自由化が行なえる時期ではないとして,第三次以降の課題として残されることになつた。