4　労働問題

(1)　労働関係

　　国鉄には,現在,総評系の国労及び動労,同盟系の鉄労の3つの労働組合があり,これらの組織に属する組合員は,44年4月現在,国労27万4,188人,鉄労7万1,758人,動労6万223人となつている。
　　43年におけるおもな闘争としては,2月に動労が,3月には国労及び動労が共闘で反合理化闘争を,4月には国労及び動労が賃金引上げ闘争を,9月には国労及び動労がEL,DL1人乗務反対で反合理化闘争を,12月には国労が年末諸要求及び反合理化闘争を行なつた。このため43年には約1万7,000本の列車に運休ないし遅延を生じた。

(2)　要員問題

　　国鉄の職員数は,生年4月1日現在で46万1,114人であり,26年以降現在までほぼ横ばいの線を維持し,職員の労働生産性を向上させる一方,合理化によつて生み出された労働力を配置転換により有効に活用してきた。
　　さらに,44年4月には公労委のあつせんにより,動力車乗務員の勤務時間を短縮することとなつたが,この実施にあたつては,長期計画等による設備及び作業方式の近代化あるいは機械化等により対処して行くこととしている。