2　経営内容

(1)　収益性

　　昭和43年度の通運事業収入は,集配量の増加等により,トン当り収入432円と,42年度の419円に比し3%の伸びを示した。
　　このような収益の伸びと,人員節減,作業の機械化等による経営合理化努力にもかかわらず,人件費の上昇等費用の伸びが大きかつたため,通運収益営業利益率(通運事業営業利益/通運事業営業収益×100)は,41年度以降下降線をたどり,43年度には42年度の0.9%が△6.6%と逆に相当の赤字を示す結果となつた。また,人件費率(通運事業人件費/通運事業営業収益×100)も,30年代から機械化等の合理化によつて縮少を続けてきたが,43年度は62%と42年度50.9%に比し増大に転じ経営圧迫の主因となつている。

(2)　生産性

　　1人当り付加価値額(労働生産性)は,損失の大幅な増加によつて昭和42年度83万円から43年度は82万円と低下を示したが,1人当り人件費は75万円から82万円と9%増となり,付加価値額の低下にもかかわらず大幅な増加を示した。