通運事業の約90%は中小企業であるが,取扱数量では中小企業は全体のわずか30%にしか過ぎず過少過多性が顕著である。これら中小企業の近代化を推進し,経営基盤の強化を図ることが通運事業全体の近代化を推進するための前提となる。 このため,通運事業を中小企業近代化促進法に基づく指定業種とし,41年6月同法に基づく中小企業近代化基本計画(6カ年計画)を策定した。その後,中央,地方に通運事業近代化推進協議会を設置し,各年度の実施計画の推進を図つている。 44年度においては,次の事項の実施を推進することとしている。 イ 荷役の機械化の推進 ロ 労働生産性の向上 ハ 共同化の推進 ニ 小駅における通運事業対策 ホ 通運セミナーの開催等 なお,資金面の対策として一般通運事業は中小企業近代化資金等助成法に基づく設備近代化資金の貸付対象業種に指定されている。
