4　離島航路事業の現状と問題点

(1)　離島航路の概況

　　わが国は,本州,北海道,四国,九州のほか3,600余の小島岐からなりたつている。離島航路は,離島振興法に基づき指定された離島振興対策実施地域(対象島岐数845,うち有人島340余,対象人口約120万人)にかかる航路およびこれに準ずるいわば陸の孤島ともいうべき地域を結ぶ航路をいい,43年8月1日現在 〔II−(I)−３５表〕とおり一般旅客定期航路事業1,036航路の54%に当る563航路の多きを数えている。
　　離島は,一般にみるべき産業もなく,本土に比較して所得水準が低いため,年々人口が減少しつつあり,一部の観光資源に恵まれたものを除き,賃客需要量が少ない例が多い。また,離島住民の所得水準が低いことから,運賃負担力にも限界がある。そのうえ,気象,海象条件の悪い外海の航路では,輸送の安全を確保し欠航率を低減するため,貨客需要量に比べて大型の船舶を必要とし,内海の場台よりも輸送コストは高くならざるをえない。
　　このようにいくつかの悪条件が重なつているため,多くの離島航路事業にあつては,長年赤字経営に悩み,そのため船舶の老朽化,サービスの低下招いている。

(2)　離島航路事業の助成

　　離島航路は,島民の生活上不可欠の交通機関でありながら,赤字経営に悩んでいる場合が多く,住民の生活の安定ならびに福祉の向上を図るうえからこれを維持し,さらに輸送サービスを向上させるため,公的な助成を行なう必要がある。
　　ここ数年間の補助金の交付状況は,41年度からの助成制度の改善による実績欠損額に対する補填率の上昇と対象航路の増加から,補助金交付額は飛躍的に増大してきており,44年度における予算では,3億円強の補助金が計上されることとなつた。また,船舶整備公団を通じる融資額も40年度の2億円から44年度の6億円へと年々増額をみ,この結果,補助対象航路の輸送サービスは,年々向上している。
　　43年度補助金交付航路の収支状況をみると 〔II−(I)−３６図〕のとおりであつて,費用に対する収入の割合は67.2%と42年度の実績76.2%に比較して悪化している。この間の推移を42,43両年度に補助金が交付された48航路についてみると,人件費,修繕費や支払利子等を中心とする経費の伸びが,収入の伸びを上回つていることが明らかとなり,これが,収支状況が悪化した原因である。
　　このような現状からみて,今後,さらに離島航路事業の経営基盤を強化すると同時に航路の集約統合を推進していく必要がある。