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1 港湾運送用施設の整備増強港湾運送用施設については,港湾運送事業者の自己資金および民間からの借入れに加え,公的機関からの助成も得てその整備が図られてきたが44年度からはこれらに加え,第3節の2に述べるように事業者の拠出金をもとに設立された財団法人港湾運送近代化基金と中小企業金融公庫に新設された港湾運送近代化関係特別貸付けおよび船舶整備公団との連けいの下に共同荷さばき施設および荷役機械の整備を行なうこととした。これまで行なわれてきた公的機関による助成策は,次のとおりである。上量等の荷さばき施設については,日本開発銀行,中小企業金融公庫等政府関係機関からの融資が行なわれており,港湾運送用船舶については,37年度から船舶整備公団と港湾運送事業者との共有方式によりはしけ及び引船の代替建造が行なわれている(公団負担額43,44年度各2億円),荷役機械については,日本開発銀行,中小企業金融公庫等による融資に加え,39年度からは船舶整備公団との共有方式による整備が行なわれている(公団負担額,43年度4億円,44年度7億円)。また,39年4月以降は中小企業近代化資金等助成法に基づく中小企業設備近代化資金がコンベア,フォークリフト等の整備を行なう事業者に貸付けられており,さらに,42年7月には中小企業近代化促進法に基づく近代化計画が策定され,近代化促進貸付等融資の道が拡充された。 このほか,42年7月に中小企業振興事業団法に基づき設立された中小企業振興事業団から,共同施設事業等により企業構造の高度化を行なう中小企業等に対し低利の資金が融資されている。
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