2　港湾運送近代化基金

　　事業の近代化に伴う助成策については,上記諸答申および43年9月30日付けの港湾審議会の建議においてその必要性が指摘されてきたところであり,44年度からは,港湾運送事業者の拠出金と国の財政資金との連けいの下に,近代化努力を行なう事業者に対する助成を以下に述べるとおり,行なうこととした。
　　助成方法としては,44年8月に設立された財団法人港湾運送近代化基金(以下「基金」という。)に事業者から拠出された近代化資金(年額約15億円)をプールし�@基金と中小企業金融公庫に新設された港湾運送近代化関係の特別貸付(資金量15億円)との連けいの下に上屋等の共同荷さばき施設を整備すること,�A基金と船舶整備公団との共有方式(公団負担額7億円)により荷役機械を整備すること,�B事業者が近代化のためにする借入金につき基金が債務保証を行なうこと等とし,これらにより,近代化の誘導を図ることとしている。