港湾運送事業は,昭和40年4月中小企業近代化促進法の対象業種に指定され,同年10月全事業者(検数事業者等を除く。)を対象に実態調査を行なつた。この実態調査に基づいて運輸大臣は,中小企業近代化審議会の意見を聞いて,45年度を目標年度とする近代化基本計画を42年7月に策定し,42年度以降の各年度については当該年度内に設置すべき設備の種類及び数量,取扱貨物量の見通し等を内容とする実施計画を定め,計画的な近代化を図つている。