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1 空港
戦後わが国の民間航空は昭和26年に再開されたが,当時主要な飛行場は米軍に接収されていたことなどにより民間航空用飛行場はほとんど皆無に近い状態であつた。しかし,31年に空港整備法が制定され,本法に基づき国の負担または補助により本格的に整備を開始した結果,現在までに 〔III−２５表〕のとおり,第1種空港(新東京国際空港および国際航空路線に必要な飛行場を言う。)3,第2種空港(主要な国内航空路線に必要な飛行場を言う。)17,第3種空港(地方的な航空運送を確保するために必要な飛行場を言う。)29(整備中のもの1を含む),が整備され民間航空の用に供されている。そのほか,共用飛行場9,その他の飛行場9,ヘリポート31が,民間航空の用に供されている。
(1)に述べた民間航空用兼行場の昭和43年の使用状況についてみると,着陸回数は,国際線2万7,000回,国内線40万2,000回で,前年に比べてそれぞれ20%増,10%増となつている。
(2)で述べたように航空輸送需要は増大する傾向にあり,エアバス,ジャンボジェット,SST等の大型化,高速化された航空機が導入され,運航回数の増加もみこまれる。このため,滑走路の新設,延長,エプロンの新設拡張等の基本施設の整備および航空の安全の確保と運航能率向上のための航空保安施設の整備が急務となつている。
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