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1 航空保安無線施設等近年航空交通のめざましい発展に対処して航空機の安全の確保と運航能率の向上を図るため,整備目標を(1)航空路を構成する無線標識施設の近代化(2)空港用若陸援助施設の整備(3)管制施設の整備の三項目において,逐次改善を図つてきた。 すなわち,航空路用航空保安無線施設は,在来のNDB(無指向性中波無線標識)を主体として構成されていたが,航空機の高速・大型化と交通量の急増に対処するため,主要航空路から順次VOR(超短波全方向式無線標識)またはVOR/DME注1,VORTAC(ボルタック)注1を設置する方針で,昭和43年度には釧路,大津,岡山および美保に設置し,引続き高松に整備中である。 今後は,新東京国際空港周辺の航空路の整備および札幌・東京・大阪・福岡間の幹線航空路の複線化を推進することとしている。 空港における着陸援助施設としては,東京,大阪,名古屋,千歳の各空港にILS(計器着陸装置)を設置しているが,今後他の主要空港にも逐次設置するとともに,東京,大阪両国際空港においては,一段と気象条件の悪い場合にも着陸可能なカテゴリーIIに性能向上を図る方針である。 また,空港用無線標識施設としてのVCRあるいはVOR/DMEを整備中であるが,43年度にはVORを高知空港に設置したほか,東京国際空港には高性能のドプラーVORを設置した。 空港用のレーダーとしては,43年度にあらたに高松空港にASRを設置し,離着陸の安全性を向上させた。 航空路管制施設としては,関東地費用として箱帳辰沢山に有効距離200マイルのARSR(航空路監視レーダー)を整備して運用中であるが,引続き建設中であつた九州地区用の三郡山(福岡県)の施設は44年3月に完成し,近く本楯的な運用試験に入る予定である。 また,ARSRおよびASRには,SSR(二次監視レーダー)注2を併設してレーダー管制の万全を図つている。 将来は,全国を航空路監視レーダー網をもつて覆うよう整備するとともに,管制の自動化を推進して管制能率の向上を図る必要がある。 一方,管制の基礎手段であるVHF対空通信に関しても,航空機の大型・高速化にともない迅速性と高性能化が要求されている。その対策の一つとして,200〜300マイルの通信範囲をもつ長距離対空通信施設を整備しているが,昭和43年度には仙台(四方山)送受信所が完成した。また,各地の送受信所の遠隔制御化も進められている。 研究部門では,電子航法研究所において,ILSカテゴリーIIおよびIII,VOR,管制の自動化,人工衛星(航行衛星)を利用した管制および航法システム等,各分野にわたつて試験,研究を行なつているが,今後とも研究体制の充実を図り,航空安全の確保に寄与する計画である。 現在運輸省の管理する航空保安無線施設等は, 〔III−２８表〕のとおりである。
注1 いずれも,航空機側で方位と距離を測定できるような電波を発射する方式で,VOR/DMEはVORとDME(距離測定装置)を,VORTACはVORとタカン(航空機鱒方位と距離を表示する特性をもつた電波を発射する施設)を組合わせたものである。
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