2　航空通信施設

(1)　国際通信施設

　　国際テレタイプ回線(AFTN回線)は,東京国際通信局とソウル,沖縄,香港,ウエーク,ホノルルおよびモスクワとの間に整備されている。43年度に整備された大阪国際空港の国際フライト増に対処するための東京/大阪回線および東京/ホノルル回線の通信量増に対処するための増設回線は,それぞれ44年6月16日および44年8月19日に運用が開始された。また,通信回線の質の向上を図るため,東京/香港無線回線を44年5月11日ケーブル回線に切換えた。44年度においては,通信能率の向上を図るため東京/モスクワ無線回線にARQ(自動誤謬訂正装置)を整備する予定である。
　　隣接管制区管制機関(ACC)間電話回線は,東京航空交通管制部と大邱,沖縄,グワム,ホノルルおよびアンカレッヂの各ACCとの間に,福岡航空交通管制部と大邱および沖縄のACCとの間に札幌航空交通管制部とハバロフスクACCとの間にそれぞれ整備されている。
　　対空通信施設としては,東京国際通信局にCWP(中西部太平洋空域用)およびNP(北太平洋空域用)HF電話施設,沖縄方面向け遠距離VHF電話施設が整備されている。3カ年計画で整備中であつたアンカレッヂ方面向け遠距離VHF電話施設については43年度で整備を終り44年8月21日から運用を開始した。ホノルル方面向け遠距離VHF施設については,44年度通信機器および土地の購入,土地の造成,庁舎の建設を行ない,45年度に設置工事を行なう予定である。また,44年度には大阪国際空港の国際フライト増に対処するため,同空港に国際航空用VHF電話施設を整備する予定である。

(2)　国内通信施設

　　航空保安用として各空港,航空交通管制部等約60局を結ぶ国内テレタイプ通信網が整備されており,43年度においては奄美/沖永良部回線および鹿児島/宮崎(航空大学校)回線が整備された。この通信網は,千歳,東京,大阪,福岡および鹿児島を中心に構成されており,43年度に大阪および福岡の自動中継装置の増設工事および鹿児島の新たな自動中継装置の整備をすることにより,上記5局の自動中継化を完了した。44年度においては,東京航空交通管制部の国内テレタイプの自動中継装置の整備を行なう予定である。
　　対空通信施設については,位置通報所として大阪,岩国および枕崎にVHFおよびUHF電話施設を有する局が整備されており,またフライト数の少ないローカル空港には,空港に発着する航空機の安全のためVHF電話施設を有する局が整備されている。