4　国の施設および今後の問題

　　ホテル業に対する国の施策としては,外客の積極的誘致を図るため,国際観光ホテル整備法により所得税,法人税の課税標準に関する減価償却資産の耐用年数の短縮,および地方税の軽減という税制上の優遇措置を講じている。
　　また,外客の宿泊に適するホテルに対しては財政面からの助政措置として日本開発銀行からの融資を行なつている。その状況は 〔IV−２７表〕のとおりである。

　　ホテル業に関する今後の問題は,第1にホテルの整備の問題である。現在,既に京浜地区を中心として大都市地域では,外客向宿泊施設は不足の傾向を示しており,さらに,昭和45年の万国博覧会の開催,ジャンボ・ジェット機の就航を目前に控えているため,これら宿泊需要に見合つたホテル整備を積極的に推進する必要がある。
　　第2に労働力の確保の問題である。わが国経済は,若年労働者を中心として労働力不足の傾向を示している。特にホテル業(旅館業についても同様である)においては,労働力に対する依存度が高く,製造業と比較すると合理化の度合にも限度があり,また,その勤務条件が特殊であるため,質量両面における従業員の確保に関し,ホテル従業員の研修等をも含めて早急に対策を講ずる必要がある。
　　第3は外貨の進出の問題である。昭和42年7月から国際観光ホテル業は外貨導入が100%自由化されており,今後わが国ホテル業の競争力の強化について検討する必要がある。