1　自動車輸送の伸び鈍化

　　国鉄は輸送需要の質的変化により,大宗貨物である石炭,砂利,木材を中心とする第一次産品の減送が著しく,このためトン数でみると,工業品を中心とする第二次産品が,輸送改善,輸送力増強の効果で前年度比6.4%増加したにもかかわらず,全体で0.8%減と前年度(1.9%減)に引き続き減少した。とくに,石炭は前年度よりさらに430万トン14.5%減つて2,520万トンになり,36年度にくらべ半減し,国鉄の輸送トン数伸びなやみの最大の要因となっている。一方,トンキロは,最近平均輸送距離の長いコンテナが増加したため,2.0%増加し,初めて600億トンキロを越えた。
　　自動車は,トン数で前年度比9.2%増(43年度16.5%増),トンキロで18.1%増(同25.2%増)となつた。自動車輸送量はここ数年,鉱産品,化学工業品などの大幅な伸びに支えられ,トン数で15%以上,トンキロで25%以上の伸長をみせてきたが,44年度はこれをやや下回る伸びであつた。これには,比重の大きい自家用車輸送が,そのなかで30%以上の割合を占め,かつ毎年大幅に増加していた砂利,砂,石材が44年度はほぼ横ばいであったため,トン数で9.7%増(同20.0%増),トンキロで13.3%増(同24.1%増)にとどまつたことが影響している。輸送トンキロの伸びが輸送トン数の伸びを上回つているのは,自動車の平均輸送距離が伸びているためである。トンキロのシエアでは営業車48.5%,自家用車51.5%と,わずかに自家用車が大きいが,その差は毎年せばまつている。
　　輸送トンキロが伸びた結果,自動車の輸送分担率は 〔１−１−５図〕に示すように一段と増大した。

　　なお,44年度末におけるトラツク台数(軽自動車を除く)は 〔１−１−６表〕のとおりで,前年度に比較して伸び率が低下していることが注目される。
　　内航海運は,臨海工業地帯,港湾施設の整備を背景に,基幹産業と結びついた石油,鉄鋼などの大量物資の専用輸送の分野で輸送量を伸ばし,トン数で15.2%,トンキロで12.4%増加した。船種別輸送量をみると,500総トン以上の大型鋼船は30.5%増,小型鋼船22.2%増の大幅な伸びを示したが,木船の輸送量は3.4%増と横ばいにとどまつている。

　　航空は,前年度比でトン数で26.1%増,トンキロで26.8%増ときわめて高い増加をみせた。航空貨物輸送は他の輸送機関に比べてまだその比重は小さいが,運賃負担力のある機械類,生鮮食料品などを中心に毎年高い伸びを続けている。このような輸送需要の急増に対応して,現在,東京-大阪間で貨物専用便週2便の運行がなされている。