2 施設整備計画の改訂

　　第1節で述べたように,新全国総合開発計画新経済社会発展計画により,わが国の将来の目標が新たに設定された。これに対応して,運輸部門における施設整備の長期計画も,これらの目標に対応できるよう改訂がはじまつている。

　　国鉄では，40年からはじまった第3次長期計画が,43年をもってその前半を終えた。投資額からみたその進捗率は順調ではあつたが,その過程での輸送構造の変化に伴う運賃収入の伸び悩み,人件費の増大,設備投資資金を外部借入金に頼つたことによる利子負担の増大により,国鉄の財政状態が悪化したため，44年度から国鉄財政再建計画が実施され,第3次長期計画は再建計画中に吸収されることとなつた。同計画においては,国鉄の財政再建をはかるとともに,将来における総合交通体系において,その役割を十分発揮できる近代的鉄道への脱皮を強力に推進するため,経営の合理化,近代化とともに,輸送力増強施策輸送近代化施策をすすめ,今後,新幹線を中心とする都市間旅客輸送,中長距離大量貨物輸送,大都市通勤輸送の三分野に重点をおいて施設整備をすすめるとしている。
　　第3次長期計画および財政再建計画中の設備投資計画は, 〔１－３－４表〕のとおりである。

(2)　地下鉄の整備計画

　　近年,大都市における路面交通の混雑は,地下鉄を中心とする大量高速輸送機関の市街地交通に占める役割りをますます高めている。一方,都市圏の拡大とこれに伴う通勤通学圏の拡大は,従来の市街地内に限られた輸送機関としての地下鉄を,郊外の住宅地域と都心とを直結する通勤通学輸送機関として変貌させつつある。このような都市交通における地下鉄の重要性にかんがみ, 〔１－３－５表〕に示すような計画のもとに地下鉄整備が進められている。

　　44年度末現在の地下鉄開業キロ数は,計画の50%にも達しておらず,将来にわたり大幅な新線建設が必要である。一方,新線建設には巨額な投資を必要とし,近年悪化している経営状態をさらに悪化させるおそれが強いため,44年以降建設分については,45年度より補助率をひき上げることとなつている。

(3)　道路整備計画

　　道路については,42年度よりスタートした第5次道路整備5カ年計画によつて道路整備が進められてきた。
　　しかし,経済成長による輸送需要の増加,輸送構造変化に伴う自動車輸送需要の急増および国民所得向上による自家用車の増大は,道路資産の増加をはるかに上回り,交通事故は増大し,交通混雑はさらに悪化している。また,新全国総合開発計画,新経済社会開発計画により,将来のわが国の経済社会の姿が示された現在,その実現に資するためにも新たな計画が必要となり,60年を目標年次とする長期計画の策定と,緊急を要する事業達成のための45年度を初年度とする第6次道路整備5カ年計画が策定されつつある。
　　長期計画では,新全国総合開発計画で示された国土開発幹線自動車道,海峡連絡道路の建設をはじめとして,一般国道,都道府県市町村道,都市高速道路,幹線街路,区画街路を含む道路の整備,建設,改築を計画している。その概要は〔１－３－６表〕のとおりであり,これに要する投資額は約60兆円である。
　　第6次道路整備5カ年計画は,45年度を初年度とし,総額10兆3,500億円を投じて,長期計画中緊急に整備を要するものに重点をおいている。すなわち,高速自動車国道1,900キロ,一般国道の一次改築,再改築をはじめとする道路整備を強力に推進し,また,本四架橋,東京湾岸道路,港湾,空港鉄道ターミナル等との連けい等将来に向つての布石にも配意されている。

(4)　港湾整備計画

　　港湾については,43年度を初年度とする第3次港湾整備5カ年計画により,総額1兆300億円におよぶ投資を行なって,港湾整備を進めてきた。しかし,44年度の港湾貨物取扱量は約16億トンと推計され,この画の目標値(47年度,15億3,000万トン)をすでに上回る急激な上昇を示している。このため,全国各地において港湾,航路の混雑が進行している。
　　新経済社会発展計画では,50年における港湾貨物取扱量を33億8,000万トンと想定しており,これに見合つた港湾施設の整備さらには流通合理化の促進,経済規模の拡大に見合う産業基盤の整備のために,計画の改訂がすすめられている。
　　新計画においては,計画の重点として

　イ　物的流通のための港湾の整備

　ロ　地域開発に関連する港湾の整備

　ハ　安全確保のための施策の推進

(5)　空港整備計画

　　航空旅客輸送の推移についてみると,44年度の旅客輸送量は,国際線では279万8,000人と40年度(114万1,000人)の約2.5倍となり,国内定期でも1,180万人と40年度(515万人)の2倍強の伸びを示している。
　　この輸送需要の急激な伸びに対して,既設の空港施設,保安施設では予想される航空輸送需要の増加と機材の大型化,高速化に対応することが困難になると判断され,新東京国際空港の建設のほか,42年度を初年度とする総額1,150億円の空港整備5カ年計画が実施されており,44年度でその前半を終えた。前期3カ年の進捗状況は,投資額でみると計画の37%である。
　　この計画は,46年度をもつて終了することになるが,新経済社会発展計画では,国内,国際旅客の航空輸送量をそれぞれ43年度の5.0倍,4.8倍と推計しており,この輸送需要の伸びと航空機のいつそうの大型化,高速化等輸送手段の革新に対応すべく,新しい長期計画の検討が進んでいる。