3　自動車整備事業の近代化

(1)　自動車分解整備事業

　　自動車分解整備事業は,昭和39年4月に「中小企業近代化促進法」の指定業種となつて以降,作業精度の向上,整備原価の引下げ,工場規模の適正化等を目標に,その達成に必要な諸施策を年次実施計画に掲げて近代化の推進を図つてきたが,本年3月を以つて終了し,その実績は,作業精度で60%の向上,適正規模に達した工場が4,328と39年度の4倍に達した。また,労働生産性においても実質的に18%の向上を示し,この結果整備原価は諸物価の値上り並みの上昇にとどまつた。
　　業界においては,今後の環境の変化に対処するため協業化を積極的に促進し,適正規模工場の飛躍的な増大を図り,生産性の向上,整備原価の引下げを達成することを目途として,業界ぐるみの構造改善を実施するべく現在計画を策定中である。

(2)　自動車部品整備事業

　　自動車整備の需要の形態が故障修理から予防整備(定期点検整備)へ移行しつつあるため,自動車分解整備事業で取扱う作業が軽量化し,これに伴つて設備投資や整備要員の確保の面で効率の悪い専門作業は外注に依存する傾向が高くなつている。これがため外注専門作業の集約化とこれを受け入れる自動車整備関連業界の近代化を図り,自動車整備業全体を近代化する必要上,自動車分解整備業と特に関係の深い自動車電装品整備業と同機械加工整備業の二業種が自動車部品整備業として昭和42年9月に「中小企業近代化促進法」の指定業種となり,43年9月同法に基づく近代化計画が定められ目下計画実施の3年目を迎えてその推進を図つている。