3　政府の自動車損害賠償保障事業

　　ひき逃げ,無保険車等による事故の被害者は,責任保険制度や責任共済制度によっては救済を受けられないため,政府はこのような被害者を救済するため保障事業を行なつている。
　　保障事業は,すべての自動車から徴収する賦課金を財源としており,損害てん補の基準等は責任保険の場合と同様である。昭和44年度に支払われた保障金は,死亡者265人に対し6億9,194万円,平均支払額261万円,負傷者2,701人に対し4億7,558万円,平均支払額17.6万円となつており,最近2年間におけるひき逃げ,無保険別の支払状況は, 〔I−(II)−３６表〕のとおりである。