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1 船員教育養成の概況船員を養成する国公立の教育機関には,一般商船の船員を養成するものとして,商船大学(2校),商船高等専門学校(5校,商船高等学校専攻科を併設),海技大学校(再教育機関),海員学校(11校,1分校),航海訓練所(練習船実習機関)があり,漁船の船舶職員を養成するものとして,水産大学(1校),大学水産系学部(4校),水産大学校(1校),水産高等学校(46校,うち30校は専攻科を併設)がある。 44年度中におけるこれらの教育機関卒業者の就職動向をみると商船大学卒業者のうち,海上就職者は261名で,前年の235名(84%)に比べ増加した。商船高校卒業者のうち,282名が海上に就職し,海上就職率は96%となり,前年の95.2%とほぼ同率であつた。 水産系学卒者についてみると,大学卒業者で海運業に就職したものは,89名と前年の73名を上廻り,水産高校卒業者は280名が海運業に就職し,前年の237名を上廻り水産関係大学,高校の何れも漁業就職者は,前年の13.7%をさらに下廻ることとなつた。 海員学校高等科卒業者は,外航に大部分が吸収され,内航部門での採用は18名(4%)にとどまつた。 内航,水産業部門では再教育によつて部員から職員登用をはかつているが,その再教育は海技大学校の特修科,通信教育,海員学校の乙二講書科のほか日本船舶職員養成協会等の民間団体が行なつている。 44年度において民間団体が行なつた再教育は 〔II−(II)−７表〕のとおりであり再教育の約60%に達しており,今後この傾向は海技制度の合理化によりますます増大するものと思われる。
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また,無線部職員の養成については,電気通信大学(1校),電波高等学校(3校)のほか,水産高等学校無線通信科(22校)があるが,通信士の新規採用は,外航部門で75名にとどまつた。
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