2　船員教育の改善

　　船舶への技術革新の導入,船内就航体制の変化,船員需給のひつ迫等に対応し,船員教育の改善が進められているが,海員学校および海技大学校については,次のような改善が行なわれている。
　　海員学校については,39年度から44年度の間に,従来の甲機別の1年制教育から2年制の教育を行なう高等科に切替えてきたが,44年度に,10校全部の切り替がを完了したので,45年度からその教育内容について改善を行ない,司ちゆう科についても清水海員学校につづいて門司海員学校を1年制とし教育内容の充実をはかつた。なお,46年度においては口之津海員学校を1年制に切替える予定である。
　　また,新潟県村上市に村上海員学校が設置され,46年4月より高等科教育を開始することとなつている。
　　さらに,45年1月から粟島海員学校波方分校の3カ月制の内航科を1年制に改め従来の内航部員教育から,内航職員教育を開始した。
　　海技大学校については,通信教育について,海員学校と海技大学校特修科との連けいをつける等,45年度から通信教育制度の全面改正を行なつた。
　　Ｍゼロ船の登場により,船内の就労体制は変革期にあり,そのため後述するように海技制度の合理化が検討されているが,船内就労体制の変化に対応する船員の教育,再教育需要は増大かつ多面化するものと思われるので,今後いつそう国及び民間における教育体系の整備充実をはかる必要があろう。