1　乗組員数

(1)　外航船

　　外航船の乗組員教は, 〔II−(II)−１３表〕のとおりで,職員部員とも前年に比べ,ひき続き減少している。

　　とくに,1万トン以上の階層では1.5人とかなりの減少を示している。43年に就航したコンテナ船は,荷役の合理化により,在来定期船の33〜35名から26名に減少したが44年から就航しているＭゼロ船は,機関部の無当直化の結果25名で運航している。こうした技術進歩による合理化のほかに船員費の増大をふせぐ目的の合理化がひきつづきすすめられている。

(2)　内航船

　　内航船の乗組員数は 〔II−(II)−１４表〕のとおりで,保有1,000トン未満の一杯船主の多い内航の乗組員教は,保有1,000トン以上の比較的大手の内航Ａのそれと比べ同一階層においていづれも2〜4名下廻つている。これは,700トン未満の部員の定員について船員法の規制がなく,また労働組合の組織率が低く従つて労働協約による労使間の定員協定の対象外となつている船舶が多いためである。

　　内航Ａは,この2年間に1〜2名乗組員数が減少しており,中でも大型のものほど減少率が高い。
　　内航Ｂは,前述のように,もともと少ない乗組員数で運航しているためもあつて,減少傾向は頭打ちの状態となつている。

(3)　漁船

　　漁船の乗組員数は 〔II−(II)−１５表〕のとおりで,内航とは逆に,保有1,000トン以上の比較的大手である漁業Ａは,保有1,000トン未満の漁業Ｂに比べると,乗組員数も少なく,減少率も高くなつている。漁業Ｂは一本釣等直接人手を有する漁業が多いことなどもあつて一概にはいえないが,漁業における合理化省力化は大手企業に片寄つているといえよう。