2　臨海工業用地等造成事業

(1)　事業の概要

　イ　臨海工業用地造成事業

　　昭和44年度の臨海工業用地造成事業は,5カ年計画の第2年度目として約3,327万m2(民間造成分を除く。)の臨海工業用地が造成されるものと見込まれる。44年度における事業費は,1,120億円と見込まれ,これに対して345億円の地方債が充当されるものと見込まれる。
　　主な臨海工業用地造成事業は 〔II−(III)−１４表〕のとおりである。

　ロ　都市再開発等用地造成事業

　　港湾内における流通用地,交通用地,公共用地,公園用地等の都市再開発等用地については,5カ年計画の第2年度目として44年度には約749万m2が造成されるものと見込まれる 〔II−(III)−１５表〕。44年度における事業費は523億円と見込まれ,これに対して238億円の地方債が充当されるものと見込まれる。

(2)　事業資金の調達

　　港湾管理者は,臨海工業用地等の造成に要する資金として地方債の発行による借入金と土地代の予納金,土地売却代金等の自己資金をあてている。進出企業が決定している場合には工事の進捗状況に合わせて予納金を徴収し,または土地売却代金をあてることができるが,それ以外の場合には地方債による借入金に依存することとなる。なお44年度における臨海工業用地等造成事の起債依存度は86%となつている。
　　臨海工業用地等造成事業にあてられる地方債は地域開発事業債として地方債計画の準公営企業債に区分されている。44年度における地域開発事業債の資金内訳は 〔II−(III)−１６表〕のとおりであり,市場公募資金および公営企業金融公庫貸付金の占める割合は22%となつており,前年度の23%に比べてやや減少している。縁故債は進出企業等が引き受けるものであり,他の資金に比して金利が高いうえその消化が困難であるため,先行的な工業用地造成事業を進めていくためには,今後とも市場公募資金および公営企業金融公庫資金,特に後者についてその拡大を図るよう努力しなければならない。