2　災害と復旧対策

　　最近における港湾施設及び海岸保全施設は,技術水準等の向上により,一般に堅牢な工作物となつていること,また一方,最近は伊勢湾台風級の超大型台風が来襲していないことなどにより,ここ数年間は著しい被害を受けていない。
　　44年に発生した港湾施設及び海岸保全施設の被害額は,約20億円(157カ所)で前年の被害額の約50%である。これに対し復旧事業費14億922万円(145カ所)と決定し,これに要する国費11億4,202万円を支出することとした。
　　災害復旧は,港湾機能の回復に緊要なものについては発生の年を含め3カ年で復旧することとし,その他については4カ年復旧の方針にもとづいて実施することとしている。
　　復旧事業等の進捗は 〔II−(III)−２０表〕のとおりである。