3　外国との技術提携の現状

　　25年外資に関する法律制定以来43年まで,同法10条に基づく甲種技術援助契約締結許可件数は,全業種累計で5,840件,これに伴う対価支払い額は6,410億円に達している。このうち船舶関係の許可件数累計は223件と全業種の約4%で,対価支払い額も427億円と全業種の約9%を占めている。
　　船舶関係の過去5年間の契約件数と対価支払い額の実績表は 〔II−(IV)−１２図〕に示すとおりで,デイーゼル機関,蒸気タービン等の原動機関係が,対価支払い額の60%以上を占めている現状であり今後は,わが国独自の技術開発を行なうことが望まれる。