4　工業標準化の促進

　　従来,わが国の船舶関係の工業標準化はぎ装品類等の単体を主体とした標準化であつたが,43年から工業標準調査会の答申趣旨を尊重し,船舶全体に関する設計等の標準化を最終目的とした基本方針を立て,当面はその一環として機関室のぎ装設計の標準化を進めている。また,これとあわせて,従来標準化が手薄であつた巨大船,中小形船のぎ装品類の標準化にも積極的に取り組むこととした。
　　一方,答申で指摘されている工業標準化行政に対する効率的な協力を可能ならしめるような民間組織の確立を目指し,44年4月(財)船舶JIS協会を発足させ,運輸省の行なう原案の作成,JISの普及および国際標準化などの事業を強力に推進させることにした。
　　44年度における船舶部門の日本工業規格の数は472規格,JISマーク表示許可工場は137工場となつている。
　　JISマーク表示製品の普及については,運輸省の施策として「船舶部門JIS表示製品普及促進施策要綱」を策定し,わが国で建造される全船舶にJIS表示製品の使用の徹底を推進している。
　　この結果24次計画造船において使用されたアンカー,アンカーチエーン,滑車および弁などのぎ装品のうち80%以上をJISマーク表示製品で占めるまでに至つている。