4　民間団体による活動

　　政府は前述のように,航空機騒音対策に鋭意努力しているが,国の施策にはおのずから限界があり,この対策をより充実させ,円滑に推進させるためには,官民一体の協力体制を確立する必要がある。
　　このような観点から,関係各省の協力により,43年8月財団法人航空公害防止協会が設立され,テレビ受信障害対策助成金の交付,航空公害防止のための施設および環境の整備,航空公害の現状調査とその対策の研究等の事業を行なつている。