4　国の施策

　　ホテル業に対する国の施策としては,来訪外客の積極的誘致およびわが国国内旅行の便宜,快適化を図るため,国際観光ホテル整備法に基づき,所得税,法人税の課税標準に関する減価償却資産の耐用年数の短縮,および地方税の軽減という税制上の優遇措置を講じている。
　　また,外客の宿泊に適するホテルに対しては政府関係金融機関からの融資を行なつている。ホテルについては,国際観光ホテル整備法の基準に合致する施設に対して,日本開発銀行(国際観光枠)および中小企業金融公庫から,それぞれ融資している。各機関からの融資実績は 〔IV−２６表〕のとおりである。