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2 中小私鉄対策
中小私鉄については,地方における通勤通学輸送,貨物輸送等の公共大量輸送を担う機関としての重要性にかんがみ,従来より各種の助成措置を講ずるとともに,適時運賃の適正化を図つてきているが,地方人口の減少,モータリゼーシヨンの進展を中心とする輸送構造の変化等に伴い,その経営基盤は重大な影響を受け収支状況は著しく悪化している。今後は,地方交通の一環としての中小私鉄の役割を十分認識した上で中小私鉄対策を検討することが必要である。地方交通においてもつとも問題となるのはほぼ同一の輸送サービスを提供する鉄道輸送とバス輸送との選択の問題であり,原則としては,両者のコストを比較して鉄道輸送が国民経済的に有利である場合に限つて存続させ,他は廃止してバス輸送への転換を促進すべきであろう。ただ,現実の選択に際しては,ラツシユ時の輸送能力,道路の整備状況,積雪等の自然条件等バス輸送の代替可能性を十分考慮する必要がある。
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