1　港湾運送概況

(1)　港湾運送量

　　港湾運送量は,近年の経済成長に伴う流通貨物量の増加を反映して 〔II−(III)−１５表〕のとおりほぼ願調に増加している。45年度の船内荷役量は,全国93港で4億2,300万トンに達している。

　　一方,はしけ運送量は,7,945万トンにとどまつている。これは,港湾諸施設の整備により経岸荷役の比重が高まつているためと考えられる。
　　また,港湾別にみると,船内荷役量については5大港(京浜,名古屋,大阪,神戸および関門)の占める比率が全国の約44%であるのに対し,はしけ運送量については81%となつており,5大港においてはしけ運送がきわめて多いことがわかる。

(2)　港湾運送事業

　　これらの港湾運送貨物を取り扱う港湾運送事業者(一般港湾運送事業者,船内荷役事業者,はしけ運送事業者,沿岸荷役事業者およびいかだ運送事業者)は,46年3月末現在全国で1,226社である。これを港別累計でみると1,585社となる。これら運送事業者に対する港湾運送の免許数をみると, 〔II−(III)−１６表〕のとおり全国93港で2,465で,その約55.4%が5大港に集中している。また,港湾運送事業者の事業規模をみると 〔II−(III)−１７表〕のとおり資本金1,000万円以上のものが全体の約58.1%を占め,うち資本金5,000万円以上のものが全体の約23%を占めており,既存業界の集約化を打ち出した港湾運送事業法の改正のあつた41年と比較して資本金1,000万円以上の会社が全体に占める率は,21.9%の増加となつた。このことは同年以来推し進められてきた企業の集約化が一応の成果を収めたことを示している。

(3)　港湾運送用施設

　　港湾運送用施設の保有状況は 〔II−(III)−１８表〕のとおりで,荷さばき場,荷役機械等の港湾運送用施設は港湾運送用貨物の増加につれて,ほぼ順調な増加を示している。

　　このうち荷役機械については,近年軌道走行式,可搬式,固定式の各種クレーンが減少する傾向にあり,反面,能率のよい大型荷役機械・フオークリフト等が増加しつつある。
　　この港湾運送帯施設については,従来から,港湾運送事業者の自己資金および民間からの借入に加え,日本開発銀行,中小企業金融公庫,船舶整備公団等の政府関係機関により,その整備がはかられてきたが,44年からはこれに加えて,事業者の拠出金をもとに設立された財団海人港湾運送近代化基金によりその整備がはかられている。

(4)　港湾労働

　　港湾運送に従事する港湾労働者は,45年12月末現在,常用港湾労働者10万2,985人(5大港常用労働者6万5,134人,登録日雇港湾労働者7,690人)に達している。しかしこの港湾労働は,筋肉労働が多く,また,労働環境が厳しいため,近年その不足が顕著となつてきており, 〔II−(III)−１９表〕のとおり船内,はしけ,沿岸の各部門とも取扱貨物量は全体的に増加しているにかかわらず,労働者の稼働日数は減少している。このことは機械化度の増加等により労働者1人当りの生産性が大幅に向上してきたことを示している。

　　また,港湾運送は需要の波動性が大きいため,はしけ部門以外の部門ではかなりの比率で日雇労働者に依存してきたが,41年度以降,その常用化が急速に進んでおり,船内部門における日雇依存率は35年の58%から45年には11%へと大幅に改善されている。