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3 新東京国際空港
新東京国際空港は,航空輸送の急激な増大と航空機の急速な進歩に対応できる国際空港として,新東京国際空港公団により建設することとし,41年7月4日にその位置を千葉県成田市三里塚地区に閣議決定し,早期供用開始を行なうべく,諸施策を推進している。
(1) 配置計画
新空港の敷地面積は約1,065ヘクタールで,現東京国際空港の約2.6倍の規模である。この新空港は,60年度の国際航空需要に対処できるよう計画され,2,500メートルの間隔をおいて平行する4,000メートルと2,500メートルの滑走路およびこれと交差する3,200メートルの横風用滑走路が建設されることとなつている。それぞれの滑走路の内測には,一方通行の誘導路を2列平行に設置し,また,旅客,貨物両ターミナルビル,駐機場,航空機整備施設等を建設するとともに,管制塔,出入国検査場等国の施設および航空保安施設を設置することとなつている。
新空港の建設計画は,第1期計画と第2期計画に分けられ,第1期計画では,出入国旅客数約540万人,貨物量約40万トンを処理できる施設を建設することとし,具体的には4,000メートル滑走路およびこれに附帯する諸施設を建設し,引き続き,第2期として全面供用を目途に残工事を完成させることとしている。
(2) 建設の現況
イ 用地
新空港の用地は,国公有地(旧下総御料牧場等)395ヘクタールおよび民有地670ヘクタールである。民有地の取得については,公団発足以来地元民と折衝の結果,43年4月ようやく買収価格を決定し,その後取得への努力を重ねて46年6月末現在89パーセントに当たる596ヘクタールを取得し,これを第1期工事区域についてみると,98パーセント完了している。未買収私有地の取得については,任意買収の努力を続ける一方,44年12月16日建設大臣による土地収用法に基づく事業認定の告示が行なわれたので,建設工程の関係もあり,土地収用手続きを進め46年2月22日から3月6日にかけて一坪運動共有地6件6筆1,486平方メートルを代執行により収用した。なお,第1期工事区域については,45年12月28日「公共用地の取得に関する特別措置法」に基づく特定公共事業の認定告示が建設大臣により行なわれたので,第1期工事区域にあって,建設工程上その取得が急がれる土地14件,29,820平方メートル(当初は15件であつたが1件は任意買収により取得)について,同法に基づく緊急裁決の申立てを行ない46年6月12日千葉県収用委員会の裁決が下されている。この裁決により土地の明渡し期限は8月12日となつていたが明渡しがなかつたので,工事上物件移転を必要とする5件,0.5haの土地について9月16日から21日までに代執行を行なつた。
ロ 建設工事
空港建設工事については,第1期工事区域内谷地田部の地盤改良工事,排水幹線工事に引き続く造成工事を45年春着手して以来,滑走路および誘導路の舗装工事が進められ,エプロン舗装工事も着手された。旅客ターミナルビルは,鉄骨組立てに続いて躯体工事から仕上げ工事に入つており,管制塔等官庁庁舎は,仕上げ工事と併行して管制用,通信用,気象業務用等の各機器の設置が進められている。貨物取扱施設,航空保安施設および供給施設の工事も進み,また電話局および航空会社の業務施設の建設工事も実施され,用地取得困難な場所を除いては,着々と建設が進められている。
ハ 騒音対策
航空機の騒音対策については,43年10月11日の臨時新東京国際空港閣僚協議会の決定に基づき,運輸大臣は,騒音区域として滑走路末端から2キロメートル,滑走路中心線から両側おのおの600メートルの地域を指定し,公団は,44年度から,千葉県の協力を得て土地の買取りを行なうとともに,45年度から,学校等の防音工場助成措置を講じている。さらに航空機騒音を遮断するため,新空港の周辺に防音林を設置する計画をたてている。
ニ 新空港,都心間連絡
新空港,都心間の連絡輸送については,道路と鉄道の整備が行なわれている。
道路は,首都高速6号線,7号線,京葉道路,東関東自動車道(千葉,成田線),高速自動車国道(新東京国際空港線)で,すでに首都高速6号線,7号線,京葉道路は整備され,新空港供用開始時までには全線が完成し,都心から距離約66キロメートルが約1時間で結ばれる。
鉄道は,京成電鉄が,京成成田駅から新空港まで7.3キロメートルの区間を延長工事中であり,完成予定47年春には,空港特急専用刊車により上野から空港まで約1時間で結ばれる。また,国鉄成田新幹線は,現在調査中であるが,早期完成をめざしており,都心から約70キロメートル,所要時間30分を目途としている。
なお,道路については,新空港の供用開始後数年にして混雑することが予想されるので,東京湾埋立計画に伴う東京湾岸道路の建設計画が促進されている。
このような総合的な措置により,新空港の早期供用開始を行なうべく努力が重ねられており,日本の新しい空の表玄関として,国際航空界に登場する日も間近い。
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