1　ホテル

(1)　整備および利用状況

　　45年末現在において,旅館業法の許可を受けて営業しているホテルは454軒あり,このうち45.6%にあたる207軒が外客接遇に適する基準をみたす登録ホテルとして,国際観光ホテル整備法の登録を受けている。これを客室数でみると,登録ホテルの提供する客室数は2万9,646室で,全体の72.9%にあたる。また,1軒当りの客室数も旅館業法によるホテルは,44.6室と小規模のものが多いのに比べ,登録ホテルでは,143.2室と中規模以上のものが多い。
　　登録ホテルの整備状況をみると, 〔IV−２０表〕のとおり,ホテルの軒数および客室数は年々増加しており,とくに客室数の増加が著しい。

　　これを地域別にみると 〔IV−２１表〕のとおり,京坂神地区がほぼ倍増しており,これは万国博の開催を契機にホテルが急速に整備されたためである。

　　また,ジヤンボジエツト機就航に伴う大量輸送時代の到来,万国博に伴う需要増,地価高とうに対処するための土地の有効利用等の理由からホテルの大規模化が急速に進んだ。この結果,1,000室をこえる客室を有するホテルは,46年9月現在,東京および大阪で6軒に及んでいる。
　　登録ホテルの利用者は, 〔IV−２２表〕のとおり年々増加しており,45年には,万国博の開催に伴い,とくに外国人の利用が飛躍的に増大した。

　　一方,客室利用率をみると,若干の増加に止まつているが,客室数が飛躍的に増大したことを考慮すると,特筆すべきことである。万国博開催中の客室利用率をみると 〔IV−２３表〕のとおり,前年同期に比べて大幅に高くなつており,京阪神地区については,その傾向がとくに顕著である。

　　日本万国博覧会後の客室利用率の変化をみると 〔IV−２４表〕のとおり,おしなべて低下してい乱しかし,これを延宿泊者数について比較すると各地区とも増加しており,利用率の低下は万国博を契機とする客室数の増加が,一時的に影響を与えたためと考えられる。

(2)　経営状況

　　ホテルの経営状況について,まず,その経営規模をみると,45年1月現在,資本金が5,000万円をこえる会社が,86.2%(43年末76.4%)となつており,大規模化が進んでいる。主要ホテルの資産構成率をみると,総資産のなかで固定資産の占める割合は86.7%と勉産業に比べ著しく高い。また,資構成比率は 〔IV−２５表〕のとおりで,自己資本の占める割合は18.7%(43年末21.2%)である。

　　主要ホテルの取入状況をみると 〔IV−２６表〕のとおりで,全国平均では食事料収入37.0%,室料収入24.3%,飲食料収入10.0%となつている。地区別にみるとリゾート地区は他地区に比較して付帯事業収入が9.0%と高い比率を示している。

　　一方,支出面をみると 〔IV−２７表〕のとおりで,全国平均では,管理費および営業費58.4%,食事材料費14.7%が主なものであり,そのうち人件費の占める割合は25.5%,また,支払利息が8.5%となつている。

　　主要ホテルの利益率は, 〔IV−２８表〕のとおり,41年までは低下しており,ホテル経営は苦しい立場におかれていたが,42年以降はやや好転しつつある。

(3)　国の施策

　　ホテル業に対する国の施策としては,来訪外客の積極的誘致およびわが国国内旅行の便宜,快適化を図るため,国際観光ホテル整備法に基づき,減価償却資産の耐用年数の短縮,および地方税(固定資産税)の軽減という税制上の優遇措置を講じている。
　　また,外客の宿泊に適するホテルに対しては,日本開発銀行(国際観光枠)および中小企業金融公庫から,それぞれ融資を行なっている。なお,45年10月より北海道東北開発公庫から,また,46年4月より日本開発銀行(地方開発枠)からもホテルに対して融資されることになつた。各機関からの融資実績は 〔IV−２９表〕のとおりである。

　　なお,これらの融資制度を通じて,来訪外客の大衆化,日本人のホテル宿泊者の増大等に対応するための中級ホテルの整備の促進も図ることとしている。