2.　民営鉄道

　　大手私鉄,交通営団および公営地下鉄の輸送力増強等の投資実績は, 〔I−(I)−１３表〕のとおりである。46年度の投資実績は,2,458億円で前年度に比べ11.8%増となつている。

　　大手私鉄についての投資実績は,1,028億円となり,はじめて1,000億円を突破し,前年度に比べ14.5%増となつた。
　　この投資により,都心乗入新線工事,複々線化・複線化による線増工事,列車編成長増大のためのホーム延伸工事,車両増備等の輸送力増強工事及び高架化,地下化,踏切道の立体化,踏切遮断機・警報機の新設改良,自動列車停止装置の設備,線路の重軌条化等の運転保安工事が推進され,車両の冷房化等輸送サービスの向上が図られた。なお,47年度からは,ニユータウン等大規模住宅団地の建設に伴う輸送手段の確保および通勤通学輸送需要の激増に伴う混雑緩和を図るため,東京都,大阪市,名古屋市およびこれらの都市の周辺における地方鉄道等の鉄道施設の建設または大規模な改良工事を日本鉄道建設公団が施行し,完成後,私鉄に長期年賦で譲渡する制度を確立した。
　　地下鉄関係の投資実績については,札幌,東京,横浜,名古屋,大阪,神戸の公営地下鉄が990億円で45年度に比べ13.5%増,交通営団が440億円で2.6%増となつている。これら公営地下鉄および交通営団は,60年を整備の目途とする都市交通審議会の答申等に基づいて,それぞれ工事を推進しており,都市交通の混雑緩和を図ることとしている。
　　なお都市鉄道の相互乗入れ状況も 〔I−(I)−１４表〕のとおり整備きれつつあり,今後も郊外鉄道と地下鉄との相互乗入れを積極的に進めることにより,乗換の不便の解消およびターミナルの混雑の緩和を図ることとしている。