4.　被害者救済制度の充実

　　政府は,自動車損害賠償保障制度の一環として自動車事故対策費補助金制度を設けて被害者の救済等を図つている。46年度においては,自動車事故相談事業,自動車事故防止事業,救急医療施設整備事業,保険加入事業等に対して,総額3億1,094万円の補助金を交付した。
　　また,自動車事故に関する総合的対策を推進するため,48年度を目途として自動車事故の発生の防止および事故発生後の被害者等の救済の業務を行なう自動車事故対策センター(仮称)を設立する計画である。