3　航空をめぐる国際関係

(1)　国際民間航空機関(ICAO)との関係

　　ICAOは,昭和19年シカゴで制定された国際民間航空条約(シカゴ条約)に基づき設立された国連の一専門機関で,国際民間航空の安全で秩序ある発達および国際航空運送業務の健全かつ経済的な運営を図ることを使命としている。わが国は,28年10月にICAOの第61番目の加盟国となつた。その後31年にICAO理事国となり,43年の第16回総会では航空運送において最も重要な国を代表するいわゆるAカテゴリーの理事国にはじめて選出され,46年の第18回総会においても,引き続き選出された。理事会および航空委員会は,常時開催され,専門的な問題の検討には随時専門部会等の会議が開催されており,過去1年間にわが国が参加した主な会議は,第3回SSTパネル,第2回航空機騒音委員会,第5回航空衛星パネル,第6回視覚援助パネル,第7回航空会議,第7回NAOS共同維持会議,TCM条約草案検討のための法律小委員会,第19回法律委員会等である

　イ　TCM条約草案検討のための法律小委員会

　　TCM条約案(物品の複合運送に関する条約案)は,物品の国際複合運送(各種の輸送手段を結合した一貫輸送)に伴う責任原則等を規定した条約案であり,従来1MCO(政府間海事協議機関)を中心に案文作成のための作業が進められていた。
　　そして,本条約案は,本年11月開催される予定の国連,IMCO共催による国際コンテナ運送に関する会議で採択が予定されていたので,その会議にICAOとしての見解を提出するため第19回法律委員会で本条約案につき討議を行なうこととなつた。この法律委員会に提出する意見をまとめるため,本法律小委員会が開催された。しかし,この法律小委員会では結論は出せず,単に議事録を報告するのみにとどまつた。

　ロ　第19回法律委員会

　　本法律委員会においては,TCM条約案の検討を行ない次の結論に達した。
　(1)　現行のTCM条約草案は外交会議に提出するには,未だ検討不十分である。
　(2)　TCM条約に関する経済的側面の問題を検討すべきである。
　(3)　本委員会をもつて一応TCM条約草案の検討という法律委員会の作業計画は終了したものとする。

(2)　二国間協定

　　ある国との間に航空関係を樹立し,それぞれの国の航空企業が両国間に定期航空業務を運営するには,まず,その国との間に二国間の航空協定を締結するのが通常である。また,航空協定が締結された後は,協定附表に定められている路線の修正,定期航空業務の運航便数,使用機材等の輸送力に関する問題については,通常,両国の航空当局の間で協議して決定される。
　　わが国は現在仮署名のものを含めて30カ国との間に航空協定を締結しており,これに基づき,わが国の航空企業は,現在太平洋線,大西洋線,北回り・南回りおよびシベリヤ経由欧州線,東南アジア線,メキシコ線において,外国の33都市へ定期便の乗り入れを行なつているが,さらに新しい路線を開発するとともに既存路線の秩序ある発展を確保するため,諸外国と鋭意航空交渉を行ない,わが国航空権益の拡充と公衆の交通利便の発達を図つてきている。
　　なお,わが国の航空企業による運航が実現していない路線として残されているものには,南米線,南太平洋線,アフリカ線および中国線がある。
　　最近わが国の行なつた航空交渉の傾向としては,新規の航空協定締結交渉より,むしろ路線修正,便数等に関する交渉が多くなつている。昭和46年度においては,航空交渉回数は24回(45年度18国)に達し,このうち航空協定締結交渉は,ビルマおよびメキシコと行なつた。
　　ビルマとの交渉は,わが国に乗入れを希望するビルマ側の要請により開催されたもので,6月,2週間にわたる交渉の結果,協定案文について合意に達し,47年3月に署名が行なわれ,6月に国会の承認を得た。この結果,両国間の航空輸送が促進さねる見込みである。
　　メキシコとの交渉は,バンクーバー経由メキシコへの乗入れを希望しているわが国の要請により開催されたもので,7月の予備交渉および11月の政府間交渉において合意が成立した。47年3月,メキシコ大統領訪日の際に署名が行なわれ,6月に国会の承認を得た。この協定の締結により,わが国の国際航空路線の南米延長が近い将来実現可能となつた。
　　日米間には,長年にわたる航空権益の不平等問題があり,わが国は,40年の交渉でニユーヨーク経由世界一周線を,44年の交渉でアンカレツジ経由ニユーヨークヘの大圏コースおよびグアム路線を獲得したが,なお,わが国路線に米国以遠中南米への運輸権が制限されていること,シカゴへの乗入れが認められていないこと等の不平等が存在するので,これらの不平等の是正を米側に要求している。日米双方の立場は,路線の経済価値の評価方法をめぐつての基本的対立があるので,47年1月,日米間でワーキンググループによる会合をもち,専門的な検討を行なつた。太平洋線をめぐる両国の航空企業間の競争は,ますます激化しているので,今後とも米側は,不平等是正について厳しい態度を示すものと予想される。
　　シベリア経由欧州線については,45年3月,日本航空およびソ連国営航空が自主運航を開始して以来,着実に発展しており,現在6つの航空会社が合計週16便を運航している。シベリア経由欧州線は,日本と欧州を結ぶ最短路線として輸送需要は急速に増大しているが,ソ連側は本路線の運営について厳しい条件を付している。そこで日本側としては,運営条件の改善に重点をおいてソ連側と支渉を重ねている。近年中に開設が予想される路線としては,フランクフルト線およびローマ線がある。