3　新東京国際空港

　　新東京国際空港は,航空輸送需要の急激な増大と航空機の急速な進歩に対応できる国際空港として昭和41年7月4日にその位置を千葉県成田市三里塚地区に閣議決定し,新東京国際空港公団により早期供用開始を行なうべく建設が進められており,その他関連する諸施策も推進されている。

(1)　配置計画

　　新空港の敷地面積は約1,065ヘクタールで,現東京国際空港の約2.6倍の規模である。この新空港は,昭和60年度の国際航空輸送に対処できるよう計画され,2,500メートルの間隔をおいて平行する4,000メートルと2,500メートルの滑走路およびこれと交差する3,200メートルの横風用滑走路が建設されることとなつている。
　　それぞれの滑走路の内側には,一方通行の誘導路を2列平行に設置し,また,旅客,貨物両ターミナルビル,駐機場,航空機整備施設等を建設するとともに,管制塔,出入国検査場等の国の施設および航空保安施設を設置することとなつている。
　　新空港の建設計画は,第1期計画と第2期計画に分けられ,第1期計画では,出入国旅客数約540万人,貨物量約40万トンを処理できる施設を建設することとし,具体的には4,000メートル滑走路およびこれに付帯する諸施設を建設し,引き続き,第2期計画として全面供用を目途に残工事を完成させることとしている。

(2)　建設の現況

　イ　用地

　　新空港用地は,全体で1,065ヘクタールであるが,このうち国公有地を除いた民有地は670ヘクタールである。この民有地のうち,47年5月末現在で取得した土地は約602ヘクタールであり,これは民有地の90パーセントにあたる。第1期工事区域についてみると,同区域の民有地282ヘクタールのうち取得した土地は約279ヘクタールであり,これは同区域の民有地の99パーセントにあたる。
　　国有地である旧下総御料牧場見地(440ヘクタール)の取得については,その一部(173ヘクタール)は栃木県高検沢地区への移設による建築交換により,また,残りの部分(249ヘクタール)は現物出資を受けて,それぞれ取得している。

　ロ.　建設工事

　　第1期計画については,地盤改良工事,幹線排水工事,敷地造成工事,滑走路誘導路およびエプロンの舗装工事ならびに旅客,貨物ターミナル,管制塔等庁舎および各種施設の整備工事の大部分はすでに完了している。
　　また,新空港における航空燃料の供給施設については,千葉港および空港内施設はすでに完成し,パイプラインも早期完成を目指し,埋設工事を急いでいる。

(3)　環境の整備

　イ.　騒音対策

　　航空機の騒音対策については,昭和43年10月11日の臨時新東京国際空港閣僚協議会の決定に基づき,運輸大臣は,騒音区域として滑走路末端から2キロメートル,滑走路中心線から両側おのおの600メートルの地域を指定し,公団は,44年度から千葉県の協力を得てこれらの土地の買取りを行なうとともに,45年度から学校等の防音工事助成措置を講じている。さらに,航空機騒音を遮断するため,新空港の周辺に防音林を設置する計画をたてている。

　ロ.　関連事業

　　周辺道路の整備,河川改修,下水道の整備,土地改良事業等の新空港関連事業については,新東京国際空港建設実施本部(本部長　運輸大臣)において,事業計画および事業費を決定し,その円滑な実施を図るため,昭和44年度の事業から高率補助等を内容とする財政上の特別措置を講ずる等により,ほぼ順調に進められている。

(4)　新空港,都心間連絡

　　新空港,都心間の連絡輸送については,道路と鉄道の整備が行なわれている。
　　道路は,首都高速6号線,7号線,京葉道路,東関東自動車道千葉成田線および新東京国際空港線がすでに全線整備され,都心からの距離約66キロメートルが結ばれている。
　　鉄道は,京成電鉄が,京成成田駅から新空港まで7.3キロメートルの区間を延長工事中であり,新空港の開港と同時に供用開始される予定であるが,これが開通すると空港専用特急列車により上野から空港まで約1時間で結ばれる。
　　以上のほか,長期的見地から湾岸道路および国鉄成田新幹線の早期着工が望まれている。

(5)　供用開始までの問題点

　　パイプラインを除く空港施設は年内に完成する見込みであるが,パイプラインの建設は大幅に遅れているので,これを強力に推進する必要がある。またパイプラインに代わる暫定措置により航空燃料を輸送する方式もあわせて検討している。
　　このほか,供用開始までに飛行検査の妨害となつている2件の障害物件を早急に除去する等の必要があり,目下解決の方策を検討中である。