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1 航空保安無線施設
航空交通の量の増大と質の多様化に対応し,航空機の安全を確保し,運航効率の向上を図るため,昭和46年度を初年度とする第2次空港整備5カ年計画(昭和47年3月閣議決定)を策定し,航空保安施設の整備を強力に推進することとしている。
(1) 航空路用航行援助施設
航空機の高速,大型化と交通量の急増に対処するため,現在全国の航空路を構成しているNDB(無指向性中波無線標識)より性能の優れているVOR/DME(超短波全方向式無線標識/距離測定装置)の整備を進め,幹線航空路については昭和48年までに複線化を,50年までに複々線化を完成させる予定である。
(2) 空港用進入着陸援助施設
空港に離発着する航空機に高精度の測位情報を与え,全天候性を付与することにより航行の安全を確保するため,定期便の就航する空港にはVOR/DMEを設置することとし,昭和48年までに主要空港の整備を完了する予定である。
視界不良時の安全な着陸を確保するILS(計器着陸装置)は着陸速度が速く,着陸操作が困難なジエツト機の着陸援助施設としてなくてはならぬものとなつている。45年度におけるILS設置空港は,東京,大阪,名古屋,千歳の4空港にすぎなかつたが,46年度にはジエツト機用空港の完成とあいまつて,新熊本,新鹿児島,新大分,仙台,小倉,新東京の6空港の整備を完了し,運航の安全性,定時性の向上に寄与している。47年度には,松山,函館,新潟の各空港に整備するほか,福岡,那覇の移管機器の性能向上を行なう予定であり,今後,ジエツト機のローカル線就航に応じて,地方空港にも逐次ILSを整備する方針である。
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