3　航空保安要員の確保

　　第2次空港整備5カ年計画等に基づき空港および航空保安施設の整備充実を図ることとされているが,これら保安施設の運用,管理を実施するには大量の航空保安要員が必要である。昭和47年度においては,航空管制官129人を含む428人の増員を行なつたが,今後48年度以降50年度までにさらに大幅な要員の増加が必要である。
　　これら要員の充足については,主として運輸省の附属機関である航空保安大学校の卒業生を充当しており,同校の養成規模を昭和47年度において年間132人から190人へと大幅に拡大した。今後,さらに航空保安施設の増加および高度化に対応して,要員養成体制の充実を図る必要がある。