4　航空法制の改正

　　最近のわが国の航空界においては,航空機の大型化及び高速化が急激に進み,かつ,航空交通量も著しく増大しているが,それとともに航空機事故も大型化し,国民の足としてその需要が伸びている現今,その安全性の確保が大きな社会的問題となつてきている。
　　一方航空法は,昭和35年以来,本格的な改正は行なわれておらず,この間の航空界の推移にかんがみ,緊急に交通規則を整備する必要がでてきた。こうした要請のなかで,昨年発生した全日空機事故を契機として,民間の学識経験者を含めた「航空法制改正検討委員会」を設置して検討を進め,とりあえず運航関係を中心とした以下のような内容の改正案を第68回通常国会に提出した。
　　すなわち,航空機の運航方法に関する規制を強化するとともに,安全な運航を確保するために航空機に装備すべき装置の拡大を行なつた。さらに航空機の操縦者の見張り義務を明確化し,自衛隊の使用する航空機についても,従来適用されていなかつた運航方法に関する規制を適用するなど,航空機事故に対する諸種の防止策を講じている。