3　民間企業等による観光開発の動向

　　観光レクリエーシヨン需要の著しい増加を反映して,ここ数年の民間企業によるレジヤー分野への進出にはめざましいものがある。
　　とくにボーリング場を中心とする都市レジヤーのブームが一段落をみた現在,観光レクリエーシヨン需要の多様化,大規模化に対応して民間企業が大規模観光レクリエーシヨン開発に進出しようとする意欲は非常に大きい。
　　従来においても,ボーリング場,ゴルフ場,ヘルスセンター,ホテル,レジヤービル等単体の観光施設の分野に民間企業が進出してきたケースは多いが,観光レクリエーシヨンの能動化,屋外化に伴い,大規模なレジヤーランドや総合的なレクリエーシヨンセンターといった大規模なレクリエーシヨンスペースの開発にも続々と民間デベロツパーが参加してきている。
　　このような動きは,大手私鉄,大手商社,大手不動産といつた民間デベロツパーにおいてとくに著しい。
　　これらの民間企業による開発計画の態様は様々で,規模にしても数ヘクタールから1,000ヘクタールまで,事業費にしても数億から500億円程度までと,一概にはいえないが,別荘地の分譲を行なうとともに,あわせてスキー場,ゴルフ場,ピクニック場その他のスポーツ施設の周辺にホテル,ロツジ等の宿泊施設を配する点はいずれも共通しており,計画期間も5〜10年にわたるものが多い。
　　民間企業による観光開発に加えて官民共同出資によるいわゆる第三セクターによる観光開発が,全国的に注目をあびてきている。
　　すなわち,資本金が億をこえるものが10以上あり,いずれも地元地方公共団体に加えて,私鉄銀行,観光等の資本が出資し,自ら開発を行なうものもあれば,子会社を設立してそれに委ねているものもある。
　　しかし,これら民間企業等による開発については交通計画との整合性,自然破壊の防止,地元住民の利害との調整,料金水準等解決すべき問題が多い。