1 一般旅行業


  昭和47年1月1日現在一般旅行業者は151社で46年中に31社増加し,47年8月1日現在では155社である。一般旅行業者の従業員数別および常業所数別の経営規模は 〔IV−22表〕に示すとおりであり,その経営規模はかならずしも大きくない。一般旅行業者の旅客取扱人員は 〔IV−23表〕のとおりであり,延べ約4,400万人で対前年4.6%減となつているが,これは45年に大阪で開催された日本万国博覧会の影響によるものと考えられる。また,取扱人員の内容についてみると,日本人の国内旅行が全体の96%を占め,続いて日本人の海外旅行が2.5%,外客の旅行は1.5%となつている。とくに日本人の海外旅行はバルク・フエアー(一括契約包括旅行運賃)の採用,ここ数年来の旅行業者によるパツケージ・ツアー(包括旅行商品)の普及等による旅行の低れん化,容易化などの影響で対前年55%増となつており,39牢4月の海外渡航の自由化以来,その伸びが著しいことが注目される。


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