1　公共事業費による施設整備状況

(1)　鉄道

　イ　国鉄の47年度における設備投資額は5,593億円(決算ベース)で前年度に比べ25.4%増であり,主な整備状況は次のとおりである。

　(イ)　大都市通勤輸送対策工事として,線路増設,停車場設備の改良,電化等が実施され,総武本線東京・津田沼間の複々線化工事が完成した。

　(ロ)　新幹線工事は,山陽新幹線(岡山・博多間約400km)及び東北新幹線(東京・盛岡間496km)がそれぞれ49年度,51年度完成を目途に進められている。

　(ハ)　幹線輸送力増強工事として,主要幹線の複線化,ターミナルの新設・改良及び軌道強化等が行われ,47年度末現在の複線化率は24.2%に達した。

　(ニ)　合理化,近代化工事として,電化工事(47年度末電化率31.7%),CTC化工事(47年度末CTC化率13.7%)及び自動信号化工事等が行われた。

　(ホ)　47年度の新造車両は通勤用電車433両,新幹線144両,コンテナ輸送貨車640両,計1,217両である。

　ロ　鉄道建設公団は,47年度に1,329億円(前年度比32.1%増,決算ベース)の投資を行い,高千穂線ほか4線区が開業するに至つた。また,上越,成田新幹線及び青函トンネル工事が,それぞれ51年度,53年度完成を目途に進められている。

　ハ　地下鉄の47年度の投資額は,公営及び帝都高速度交通営団の合計で1,482億円と前年度に比べ1.3%増であつた。47年度には,東京で営団地下鉄9号線(6.2km),都営6号線(7.3km),横浜で1号線(5.3km),大阪で3号線(2.8km)が完成したほか,これら諸都市に加え札幌,名古屋,京都,神戸においても建設が進められている。

(2)　港湾

　　46年度を初年度とする第4次港湾整備5か年計画は,47年3月17日に閣議決定された。この計画は,物的流通のための港湾及び地方開発の基盤となる港湾の整備,安全確保及び公害防止のための施策の推進に重点をおいて策定されたものであり,その総投資規模は2兆1,000億円となつている。
　　47年度は,5か年計画の2年目として,全国約400の港湾において上記各要請に対応する整備を実施した。このうち,特にコンテナ埠頭については,新たに,京浜外貿埠頭公団によつて,2バース(東京港大井埠頭),阪神外貿埠頭公団によつて4バース(神戸港ポートアイランド埠頭3バース,大阪港南港埠頭1バース)が,それぞれ供用開始されたほか,名古屋港コンテナ埠頭(株)及び四日市コンテナ埠頭(株)によつても,それぞれ2バース及び1バースが供用開始された。また,近年のカーフエリー輸送の増加に対処して,一般公共事業による整備のほか,46年度から新たにフエリー埠頭公社により,中・長距離カーフエリー専用埠頭の整備を進めてきたが,47年度においては,東京港,名古屋港,堺泉北港,大阪港及び神戸港を前年度に引き続き整備したほか,新たに青森港,苅田港等において事業に着工し,このうち,48年4月名古屋港,大阪港,神戸港及び苅田港において施設の使用が開始されている。
　　47年度の港湾整備事業費は,総額2,655億円で,前年度に比べ26.7%増である。

(3)　空港

　　46年度を初年度とする第2次空港整備5か年計画(総事業費5,600億円)に基づき,新東京国際空港及び一般空港等の整備が促進されている。
　　47年度は,ジエツト化対策として,釧路等4空港の滑走路の延長・新設工事を前年度に引き続き実施し,新たに,高知等3空港の滑走路の延長・新設工事に着手した。
　　また,航空保安施設については,航空路用として,山形等3か所にVOR/DME(超短波全方向式無線標識施設/距離測定施設)を設置したほか,空港用として,函館等4空港にVOR/DMEを設置し,新潟空港ほか10空港に新たに進入燈及び進入角指示燈等各種照明施設を整備した。
　　これら47年度の空港整備事業費は,総額823億円で前年度に比べ10.2%の減となり,第2次空港整備5か年計画の進捗率は31.1%となつた。

(4)　道路

　　45年度を初年度とする第6次道路整備5か年計画によつて高速自動車国道及び一般国道等幹線道路の整備が促進され,47年度の道路整備費は2兆4,087億円で前年度に比べ17.7%の増加となり,5か年計画の進捗率は58.5%となつた。
　　高速自動車国道は,47年度中に中央自動車道(多治見・小牧間)15.2km,北陸自動車道(金沢西・小松間)22.7km,東北縦貫自動車道(岩槻・宇都宮間)92.5km,九州縦貫自動車道(南関・植木間)22.3km,東関東自動車道(宮里・成田間)5.4km,計158.1kmが供用された。