2　賃金の動向

　　47年における常用労働者の平均月間現金給与総額は98,528円で賃金上昇率は,15.8%増と45年(対前年比17.0%増)には及ばないが,46年(対前年比14.4%増)の伸びを上回つた。運輸業における賃金についても 〔５−９表〕のように47年の前年比は16.5%増と,46年の伸び(15.0%増)を上回つた。

　　一方現金給与総額からみると,運輸業の賃金はどの業種とも全産業に比べて高い,しかし,その格差はわずかであるが年々縮少している。47年については,全産業平均賃金の113.3%,業種別みても道路運送業を除いた場合,約119〜180%という高い水準を示している。
　　これは,専門的技能を必要とする運輸業の特殊性や,所定外労働時間の多いこと,及び他産業に比して雇用労働者の平均年齢が高いことなどの理由によるものである。
　　これに対して,道路運送業は経営規模の小さな企業が多く,更に労働力の定着性が低いことなどにより全産業よりやや上回つているにすぎない。