3　航空機騒音の防止対策

　　以前より,東京及び大阪両国際空港において離着陸経路の指定,ジエツト機の深夜の離着陸禁止時間帯の設定等の運航規制面での対策を実施するとともに,42年に制定された「公共用飛行場周辺における航空機騒音の障害の防止等に関する法律」に基づき,騒音による障害が著しいと認められる特定の空港の周辺において学校,病院等の防音工事の助成,共同利用施設の整備の助成,建物等の移転補償等の地上周辺対策を鋭意実施し,予算額も年々飛躍的に増加してきた。しかしながら,ますます深刻化する航空機騒音問題に対処するためには,従来の対策に加え,更に進んで住民から航空機騒音をできる限り遮断する必要がある。このため,48年度は特に問題となつている大阪国際空港について空港周辺整備機構を設立し,空港の周辺地域の整備,再開発の実施を行うほかあわせて一般住宅の防音工事の助成を行うこととし,このための法改正案を第71国会に提出したが継続審議となつた。
　　また,騒音対策の重要な柱の一つである発生源対策としては,1969年にICAO(国際民間航空機関)においてとりまとめられた｢航空機騒音証明制度｣を我が国においても国内法制化すべく,第71国会に上程した航空法改正案に盛りこんだが,継続審議となつた。この制度は,在来のジエツト機には適用されないが,これらジエツト機エンジンの低騒音化のための改修もICAOを中心に国際的に進められている。