4　海運における国際協力

　　開発途上国における海運の開発のための国際協力については,従来から,世界有数の海運国,造船国である我が国に対して,東南アジア諸国をはじめとする開発途上国の期待が大きく,これに対して我が国も積極的な協力の姿勢を示してきている。
　　最近までの実績をみると,44年の協定によりインドネシア内航海運の復興を主とした内航船の代替建造,造船所,港湾施設,航行援助施設の修復,改善のための円借款供与を約束しており,45年の協定によりシンガポールに対し,外航船建造用資材の供与を約束し,また,47年の協定によりマレーシアに対し,東西マレーシア間内航船,フエリー・ボート,造船所,港湾開発のための援助を約束している。船舶輸出のための民間信用供与としては韓国に対し,42年に3,000万ドル,更に46年には海運協定の締結と同時に5,000万ドルを供与することを約束した。
　　技術協力の分野では,海運実務,船員教育行政,造船技術,港湾建設技術などに関する研修員の受入れを行つているほか,インドネシア,マレーシアなどに,海運,造船,港湾,船員教育,航行援助などの専門家の派遣を活発に行つてきている。
　　今後,研修員の受入れとともに専門家の派遣要請はますます増大するものと思われ,我が国もこれを受入れていくための体制の整備が急がれている。