2　航空機騒音防止法に基づく対策等

　　空港周辺における騒音の防止軽減のため,42年8月に制定された「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」に基づき,42年度から諸対策を実施してきたが,47年度においては,予算額約58億円をもつて,同法の特定飛行場として指定された東京国際,大阪国際及び福岡の各空港周辺において,住宅等の移転補償,学校,病院等の防音工事の助成,共同利用施設の整備等の対策を実施した。
　　48年度は,鹿児島空港を同法の特定飛行場に追加して,これまでの諸対策を鋭意推進するとともに新たに特に騒音被害が著しく,空港周辺が市街化している空港については,航空機騒音と周辺住民を遮断するという基本的方針のもとに,地元府県知事が策定する空港周辺整備計画に従つて
　(1)　空港に隣接する区域について,緑地等の緩衝地帯を整備する
　(2)　更にその外側区域において騒音による影響を受けることの少ない工場,倉庫等の施設を計画的に配置する
　(3)　騒音地区からの住民の移転を促進するため,大規模な代替宅地の造成等を実施する
　(4)　残存を希望する住民の一般住宅については,防音工事の助成を行う
　(5)　また,これらの諸対策を統一的,一元的に実施するため国と地方公団体が共同出資する空港周辺整備機構を設立する
　等の抜本的対策を講ずることとし,このための法律改正案を第71国会に提出し継続審査中である。48年度には,大阪国際空港について,空港周辺整備事業を開始する予定であり,これらの対策のための国の48年度予算は約110億円となつている。また,47年度より,財団法人航空公害防止協会に補助を行いテレビ受信障害対策を進めて来たが,48年度も引き続き実施することとしている。