2　航空交通管制業務の近代化

　　航空輸送需要の飛躍的増大に伴う航空交通量の増加,ジヤンボジエツト機からセスナ機までの運航特性の異なる機種の混在及び定期航空運送用航空機,一般小型機,自衛隊機等の多種多様にわたる空間利用上の要請に対処し,航空交通を安全かつ円滑に処理するためには,航空交通管制業務の一層の効率化と安全性の確保のための万全の対策を策定する必要がある。このため次のような施策を計画し,逐次実施中である。

(1)　特別管制空域の設定

　　多種多様の航空機が混在する空域では,特に高速機の場合,単に操縦席からの警戒のみに頼る有視界飛行方式では,ニアミスや空中衝突回避に万全を期すことはできないので,すべての航空機を管制する特別管制空域を設定することとし,46年度までに東京国際,大阪国際,名古屋,高松,福岡,宮崎,鹿児島,千歳及び三沢の各空港に設定して効果をあげている。
　　更に47年度には,仙台空港に設定するとともに,東京国際空港の空域を拡大した。
　　48年度は,大阪国際空港について,空域を拡大すべく前年度に引き続き検討するほか,広島空港について,空域の設定について検討することとしている。また,航空路についても幹線ルートに設定すべく検討中である。

(2)　航空交通規制(フロー・コントロール)

　　東京国際空港では,秩序ある交通の流れと航行の安全を確保するため,管制機関の単位時間当りの処理能力をこえる航行を制限するフロー・コントロール方式を44年8月から実施しているが,更に有効かつ積極的手段として,44年9月「東京国際空港ダイヤ調整基準委員会」を設けて定期便のスケジユールをその作成段階で調整している。また,46年以来大阪国際空港においても,東京国際空港と同様の措置を必要とする状況となつたため,前記委員会を改組し「空港ダイヤ調整基準委員会」とし,フロー・コントロールの強化を図つている。

(3)　管制情報処理システムの整備

　　管制官の負担を軽減し,管制処理能力を向上させるため,電子計算機を導入した管制情報処理システムの整備を,次のとおり実施している。
　　航空路管制情報処理システムの整備は,2段階のフエーズに分かれ,フエーズIシステム(飛行計画情報処理システム)とフエーズIIシステム(レーダー情報処理システム)とからなつている。
　　フエーズIシステムとしては,既に東京航空交通管制部において運用中であるが,これを48,49年度の2か年計画により,システムの規模を札幌,東京,福岡及び沖縄(49年度設置予定)の各航空交通管制部の管轄空域を対象とし全国規模に拡大する。この結果,飛行計画を受理した後,運航票の作成,位置通報点通過予定時刻の計算,統計データの集計等は電子計算機を使用して行うこととなる。
　　フエーズIIシステムとしては,48年度を初年度として,3か年計画により,全国4か所の札幌,東京,福岡及び沖縄の各航空交通管制部に整備する。この結果,システムが航空機の自動識別を行うとともに,管制卓のレーダー表示装置上に航空機の便名,高度等の管制に必要な飛行情報を表示するほか,管制移管の手続きの簡素化を図る。
　　一方,ターミナル管制情報処理システムとしては,46,47年度の2か年計画で運用評価システムを東京国際空港に整備しており,更に,48,49年度の2か年計画により,実用システムを東京,大阪両国際空港に設置する。

(4)　遠隔制御対空通信施設の整備

　　航空交通管制部が管轄空域内を飛行する航空機と直接交信し,管制承認,指示の伝達や位置通報の交信等を即時に行うため,現在位置通報所等を経由して,間接的に交信している空域について逐次遠隔制御対空通信施設の整備を進めており,既に47年度までに三沢をはじめ10か所に当該施設が設置されているが,48年度には,江差,奄美,宮古島及び八重岳の4か所に整備する。

(5)　航空交通管制部の移転

　　航空路管制システムの近代化を図るため,航空路監視レーダー及び管制情報処理システムの導入を実施する。このため各航空交通管制部には,レーダー表示装置,電子計算機をはじめ諸機器を設置するスペースが必要となるが,札幌,東京及び福岡の各航空交通管制部の現用庁舎ではあまりにも狭隘であるため,50年度までに新庁舎に移転すべく48年度に新庁舎の整備に着手した。