2　航空保安要員の確保及び研修体制の充実

　　第2次空港整備5か年計画に基づき,空港及び航空保安施設の整備が進められているが,これら施設の運用,管理を実施するには,多数の熟練した航空保安要員が必要である。48年度においては,航空管制官127名,航空無線技術者156名等の要員の拡充を行い,合計2,643名の航空保安要員が,航空機の航行の安全のための地上運用業務に従事している。
　　今後,第2次空港整備5か年計画に基づき航空保安システムの整備が進むに従い,更に大幅な運用・管制要員を配置する必要がある。
　　これら航空保安要員は,高度の専門的知識と技能を必要とするため,航空保安大学校で養成される。

(1)　航空保安大学校

　　運輸省の附属機関である航空保安大学校は,34年に主として航空管制官の研修を目的として東京国際空港内に開設された「航空職員訓練所」がその母体となり,その後,航空交通の発展に応じて養成体制も拡充され,46年度に2年制の航空保安大学校となり現在に至つている。養成規模としては,47年度から本科30人,専修科38名の増員を行い,本科90人(航空管制科40人,航空通信科20人,航空電子科30人で各2年制),専修科100人(1年制),特修科157人の規模により養成されている。

(2)　分校の設立

　　航空保安要員は,航空保安大学校における基礎教育過程を終了後,現場において一定期間の技能訓練が行われ,更に各職種ごとの資格試験に合格してはじめて現場の業務に従事することができる。
　　しかし,近年航空保安施設は,飛躍的に増大し,大量の保安要員を養成する必要があり,また,技術の進歩により更に高度な専門的知識・技能を習得させる必要がでてきた。このため,仙台に航空保安大学校の分校を設立することとし,48年度において校舎,訓練機材等の施設整備を行い,49年度から保安要員の効率的養成体制を整備することとしている。